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相続お役立ちコラム


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定期金に関する権利の評価にかかる税制改正


今年度の税制改正において「定期金に関する権利の評価方法」の見直しが予定されています。
平成22年度税制改正大綱を基に、贈与税にかかる「定期金に関する権利の評価方法」について解説いたします。

定期金を受ける権利について贈与税が課税される場合

個人年金契約等に基づき、保険料を負担した契約者以外の人が年金(定期金)を受取ることになる場合は、契約者から年金受取人が定期金に関する権利を贈与により取得したものとみなされ、贈与税が課税されます(相続税法第6条)。

「定期金に関する権利の評価」の見直し

1.据置期間終了等により給付事由が発生している場合(現行の相続税法第24条)
1)解約返戻金相当額
2)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合は一時金相当額
3)予定利率等を基に算出した金額
  以上のうちいずれか多い金額となり、現行の評価額よりも評価額が高くなります

2.給付事由が発生していない場合(現行の相続税法第25条)
原則として、解約返戻金相当額にて評価をします。
これは、平成22年4月1日以後に贈与により取得した定期金に関する権利に係る贈与税について適用されます。

(第2回 2010.2.9)

住宅取得等資金の500万円非課税特例


贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の方が、その方の父・母・祖父母等(直系尊属といいます)から、自分が住むための住宅の購入資金や、増改築の資金(以下「住宅取得等資金」といいます)の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金で住宅の新築・取得・増改築をした場合贈与税の申告書を提出することで1,500万円(※1)の非課税枠を利用することができます

また、この非課税制度は、贈与税(暦年課税)の基礎控除や相続時精算課税と併せて適用を受けることが出来ます。 

この非課税制度の特徴は、完全に非課税となりますので、将来相続が発生した際に生前贈与加算(=相続開始前3年以内の贈与財産の精算規定)をする必要がありません。

したがって、住宅取得資金等について相続時精算課税の利用を検討されている方は、まずこの非課税制度を適用し、その残りに対し相続時精算課税を適用するほうが、将来の相続税を考えた場合に有利になります。 

(※1)平成22年度の税制改正大綱によると、平成22年1月1日から平成23年12月31日までの贈与については、非課税枠が拡大され、平成22年中の贈与は非課税枠が1,500万円、平成23年中の贈与は非課税枠が1,000万円になる予定です(ただし、所得要件が新たに付加され、合計所得金額2,000万円以下でないと適用を受けることができません)。 

(2010.1.27)