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金融機関・不動産会社

知っている会社名や規模の大きさだけで、相談者を選ぶのは危険です!

金融機関と不動産会社はどのようなケースで依頼することができるのでしょうか。
それぞれの特徴とご相談者様のメリット・デメリットと一緒に見比べてみましょう。

金融機関は何をしてくれるの?

金融機関は相続の相談相手として活躍するケースが多いようです。
なかでも、信託銀行などは特に相続に力を入れているようです。
大事な財産を守ったり、運用してくれる頼れる相談相手かもしれません。
しかし、その客層を見ると、やはり高額財産をお持ちの方が多いようです。
一般的には、財産が3億円以上の方、つまり俗に言う富裕層を対象にしたサービスが多いです。
その分、資産運用に関する手広いアドバイスをもらえますし、その分サービス費用も掛かります。
サービスに掛かる費用は、財産評価額の2~3%が一般的です。

不動産会社は何をしてくれるの?

近年、不動産会社のなかには、相続を得意とする業者も増えています。
親身に相談にのってくれたり、税理士と連携して相談者のためになる活動も行っています。
しかし、不動産会社は不動産の売買・賃貸の仲介が主な仕事です。
当然不動産の売り買いが発生しないと、それらの活動はすべてボランティアになってしまいます。
ですから、不動産会社の提案内容には、不動産売却を外すことはできません。
被相続人や先代からの遺産は、できる限り手放したくないという相続人の方は多くいらっしゃいます。
その相談相手が、不動産を売ること前提に話を聞いているようでは、最も頼れる「相談相手」にはなれないかもしれません。

専門家の選び方

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