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現金・預金贈与時の注意点

現金・預金を子供や孫に対して長期間かけて贈与した(つもりになっていた)が、最後に税務署に認められなかったというケースがよくあります。

孫名義の通帳に毎年110万ずつ入金している場合などがその例です。
この場合に相続が発生して税務署の調査により贈与不成立となれば、相続税の対象となります。

また通帳をもらったお孫さんが住宅などを購入し資金の出拠を尋ねられた場合に税務署の調査により一括贈与として課税されることもあります。

贈与とは「あげましたよ」「もらいましたよ」と当事者間で認識することによって初めて成立します。

 

贈与を成立させる為のポイント

贈与の事実を残す

(1)お金の移転が明らかになるように通帳で移転する。
(2)通帳の印鑑はあげた人ともらった人で明確に区別し、もらった人は自分の印鑑を使う。
(3)もらった人の通帳・印鑑は原則としてもらった人が管理する(ただし、一定年齢までは親権者などが代理することは可能)

法的形式を整える

贈与は契約書を作成しても口頭でもかまいません。一般的には書面による場合は少ないようですが、万全を期すためには書面によった方が確実です。

贈与税の申告をする

贈与はこっそり行わずに正々堂々と行うことが大切です。
翌年3月15日までに申告して、贈与したことを明確にする方法もあります。
111万円贈与して1000円納付するわけです。

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