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相続時精算課税制度の詳細

【適用対象者】

1.贈与者は、65歳以上の親(住宅資金贈与の特例の場合は、年齢制限無し)
2.受贈者は、満20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)

【適用手続】

1.贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署へ本制度を選択する旨を届出
2.最初の贈与の際に届け出れば、相続時まで本制度の適用を継続(変更不可)
3.もらう方の子供である兄弟姉妹が別々に、贈与する者である父、母ごとに選択可能
4.贈与財産の種類、贈与金額、贈与回数に制限は一切ない。

 

【税金の計算等】

(贈与時)
1.制度の対象となる親からの贈与財産について、他の贈与財産と区別して、贈与時に贈与税(軽減)を納税

2.申告を前提に、2,500万円の非課税枠(限度額まで複数回使用可)、これを超える部分については税率20%で課税。
   なお、住宅取得資金等の場合:※3,500万円(1,000万円上乗せ)
※平成22年税制改正で1,000万円上乗せに上乗せ措置は廃止される予定です。


(相続時)
1.選択した子は、制度の対象となる親からの相続時に、それまでの精算課税を利用した贈与財産が相続財産に合算して 相続税額を計算し、そこから既に支払った贈与税相当額を控除
2.相続税額から控除しきれない贈与税相当額は還付
3.相続財産と合算する贈与財産の額は、贈与時の時価(相続税評価額)

 

【通常贈与と相続時精算課税制度の比較】

項目

通常贈与

相続時精算課税

贈与者・受贈者

親族のほか、第三者からの贈与を含む 65歳以上の親
(住宅資金贈与の特例は除外)
から20歳以上の子への贈与

選択

必要(父母ごと、兄弟姉妹ごとに選択)
1度選択すれば、相続時まで継続適用

控除

年間110万円

特別控除:2500万円

税率

10%~50%

一律20%(贈与税)

相続時精算

原則なし
(3年以内贈与加算はあり)
・相続時の納税義務者になる場合のみあり
(相続税を超えて納付した贈与税は還付)
・贈与財産を贈与時の時価で合算

 

【住宅資金特例の対象となる住宅】

項目

床面積

築後経過年数・工事費用

住宅の新築・取得、
買い替え・建替え

50㎡以上

既存住宅の場合のみ制限あり
対価建築物 : 築後25年以内
非耐火建築物 : 築後20年以内
その他一定のもの

住宅の増築、改築、
大規模の修繕等

(増改築後)
50㎡以上

必要(父母ごと、兄弟姉妹ごとに選択)
1度選択すれば、相続時まで継続適用

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