福岡、中央区、博多区、薬院、天神周辺の遺産相続、相続対策、遺言書作成、相続税申告なら 福岡相続相談センターへ

贈与税がかからない場合

贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の
目的などからみて次に掲げる財産については、贈与税が課税されないことになっています。

1.法人からの贈与により取得した財産

法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産

この生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。
また、教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。
但し、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり不動産などの買入資金に
充てている場合には贈与税が課税されることになります。

3.宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に
  使われることが確実なもの

4.奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託からを取得した場合で
  一定の要件に当てはまるもの

5.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が心身障害者共済
  制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合

国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権の贈与を受けた場合には、
その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の所轄税務署長
に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円までの金額については贈与税が
課税されません。

6.公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために金品を取得した場合

公職選挙法の規定により報告がされているものに限る。

7.個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と
認められるもの

8.相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産

この場合は、贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。
しかし、相続のあった年の贈与であっても、例外として被相続人の配偶者で、贈与税の配偶者控除の適用要件を
充たす者が、その対象となる居住用不動産などの贈与を受けている場合には、その控除されることになる金額
(最高2,000 万円が限度となります)に相当する部分について、相続税の申告書に、所定の記載及び書類の添付を
することにより、相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができます。

生前贈与の基礎知識

贈与の種類 贈与税がかかる場合
贈与税の課税方法 贈与の計算
贈与税の納税 特別受益