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贈与の種類 【贈与税控除等】

自分の子供などに対しての財産移転という目的で贈与は利用されます。
また、相続税を節税するための1つの方法として生前贈与があります。

生前に贈与をした財産は基本的には相続税の対象にはなりません。
これを利用して相続財産を減らすことで、相続税を圧縮することができます。
※例外として、相続開始前3年以内の贈与財産や相続時精算課税制度を利用した贈与財産等は相続税の対象
   になります。 

1.暦年贈与

通常の贈与では、年間贈与額110万円の非課税枠があります。
毎年110万円程度の贈与を行い、財産の移転に時間はかかるものの、もっとも確実かつ安全な方法です。
暦年贈与は名義変更で登記等が必要な不動産より、同族会社の株式贈与や現金贈与等に向いてます。

※留意事項
贈与を行ったという証拠を残しておきましょう。
相続税の税務調査の際に、税務調査官はできるだけ相続財産に組み込もうと躍起になることがありますので、
事前にきっちり対抗できるようにしておきましょう。

2.贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、マイホームや土地、あるいはマイホームの取得資金を贈与して
翌年3月15日までにマイホームを取得した場合には、通常の110万円の基礎控除の他に2,000万円の
配偶者控除が受けられます(つまり2110万円の贈与税の非課税枠あり)。
 

3.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度を利用すると、2,500万円まで(贈与税が)非課税で贈与が可能です。

※住宅取得資金等の場合の3,500万円(1,000万円上乗せ) まで(贈与税が)非課税の制度は廃止されます。
もし、贈与財産の価格が上記の非課税金額を超えてしまった場合は、通常の贈与税の税率と異なり、超えた
金額に20%の贈与税が課せられます。

なお、相続時精算課税制度は上記の金額まで贈与税は非課税ですが、相続の際に相続財産に組み込まれて、
相続税の対象となります。
よって、完全な非課税とはなりません。

また、大きな贈与について相続時精算課税制度で贈与税を払った場合、その贈与税は相続税の前払いという形
になり、相続が発生したときには相続税から控除して精算されます。

 
「それでは、節税にならないのでは?」
このような疑問が生じるかもしれませんが、節税やその他の特典もあります。
以下のような場合です。
 

物件価格の値上がり分を節税

相続時精算課税制度は、上述の通り、相続の際に相続財産に組み込まれて、相続税の対象となります。
但し、その価格は相続時の評価額ではなく、贈与時の評価額で固定されます。

つまり、物件の価格が上がった場合、その値上がり分については、相続税の課税がされずに節税できることとなります。
今のように不動産物件や株式の値段が下がっている時代では1つのチャンスかもしれません。

つまり、メリットとして
物件が値上がりした場合には、相続税の節税になります

また、
相続争いを避けることができる
というメリットもあります。
相続時精算課税制度の特徴としては、他に遺言を行わなくても生前に財産を分けられるということです。
つまり、生前に贈与を行うことで、そもそも相続時に遺産分割対象の財産がなくなるため、相続争いを避けること
ができます。

そして、
遺言に伴う弁護士等の高額な報酬の支払いが必要無くなる

といったメリットあります。

一方、デメリットもあります。
一旦この制度を利用した場合には、この制度を利用した贈与者からのその後の贈与に関して、年間110万円の
非課税枠を適用することができなくなります

物件が値下がりした場合には、相続税の増税になります
 

4.住宅取得等資金の贈与税の非課税

平成21年に創設された制度です。
平成21年~平成23年までの間に、実父母又は祖父母から、住宅の新築・取得や増改築等の資金の贈与を
受けた場合に、一定の要件を満たせば、以下の金額まで非課税にできるという制度です。

なお、 平成22年度税制改正により
・平成22年中の贈与1,500万円
・平成23年中の贈与1,000万円
 
【要件】
贈与を受ける人の所得要件があります【合計所得金額2,000万円以下】
※合計所得金額とは、簡単に言うと、損失繰り越しなどを除外した、様々な個人の儲けの金額合計です。
 
【特徴】
●父母だけでなく、祖父母からの贈与も対象
●贈与を受けた金銭は相続税で精算はされません。
(相続時精算課税と異なり、純粋な非課税です。)

生前贈与の基礎知識

贈与の種類 贈与税がかかる場合
贈与税の課税方法 贈与の計算
贈与税の納税 特別受益