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相続税の税務調査について

相続税については、国税当局が評価方法や通達を公開しています。
また、当事務所の税理士の長年の税務調査立会いの経験から、税務当局の主張は把握しております。

それを納税者にしっかりと説明した後に、納税者が納得いかないときには、調査を前提としながら、納税者の
主張する根拠で財産評価をし、場合によっては財産を計上しないこともあります。
その結果、税務調査となります。
この場合の調査は、悪意に基づくものでは全くないので、お互いの主張を議論するものとなります。
もちろん、主張が認められることもあれば認められないこともあるのです。

土地評価について

最近の税務調査の特徴として、不動産の評価を争うことは少なくなっています。
その理由は、不動産は隠匿の可能性が全くなく、また、土地評価は相続税基本通達で細かく定められており、
バブル崩壊時のような相続税評価額と時価の乖離も少ないからです。

しかし、土地の貸宅地、広大地、極端な不整形地、無道路地などは、まだ税務当局の相続税評価額と
意見の食い違いが見られるところです。
これらの食い違いは、税務当局との事前協議などを通じて、納税者と意見のすりあわせを行ないます。

納税者が納得のいかない場合には、納税者の主張で申告します。
この場合には、税務調査で結論を出すことになります。

預貯金・有価証券等の金融資産

金融資産に評価の問題は基本的にはありません。
問題は金融資産が被相続人の相続財産に該当するかが議論になります。
「収入のない母親名義の預金」「子供や孫に対する生前贈与の預金」などが議論の中心となります。

税務調査の時に預金、有価証券の所有者を争う場合には、預金が作られた時期や、本人と被相続人との
贈与の認識等が問われます。
残念ながら根拠のはっきりしない預貯金・有価証券は相続財産とみなされます。

金融資産の相続対策は生前にしっかりとした根拠でやっておかねばならないでしょう。
故意に預金を隠すことは全く困難ですし、脱税は論外です。

税務調査の目的は、何も脱税の告発だけではありません。
納税者が間違っている際に訂正もありますし、申告の根拠を聞くことで意見の調整も重要な役割です。
納税者がしっかりとした意見をお持ちだとすると心配する必要はありません。

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