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面積的な基礎控除が小規模宅地の評価減

小規模宅地の評価減の特例


「小規模宅地の評価減の特例」は、亡くなって財産を残した被相続人や、その人と生計を一にしていた親族
などが住んでいたり、事業を営んだりしていた土地の評価額について大幅な評価減を受けられるものです。

小規模宅地の評価減制度では、一人の被相続人に対して、最大400㎡までの土地について最大でその部分の
評価額の80%が、土地の評価額から差し引かれます。
相続人が何人いても、土地が山ほどあっても、最大400㎡までです。
どの土地を選択するかは、自由に選べます。

評価減の最大面積は、土地の用途で異なります。
400㎡は、工場等一定の事業用地を選択した場合です。自宅用地は240㎡、アパートの敷地等は200㎡です。

その他の居住用宅地等


事業用地

特定事業用宅地等

400平方メートルまで80%減額

特定同族会社事業用宅地等

国営事業用宅地等

その他の事業用宅地等

200平方メートルまで50%減額

居住用地

特定居住用宅地等

240平方メートルまで80%減額

その他の居住用宅地等

200平方メートルまで50%減額

不動産貸付用宅地等

200平方メートルまで50%減額


どの土地で選択するかは相続人等の自由ですし、選択した土地が減額対象面積(上の表を参照)に満たない
場合には、複数の土地で選択することもできます。

したがって、「土地の単価×減額割合」がもっとも高い土地から優先的に、かつ、適用対象面積も考慮して、
どの土地が有利か慎重に検討してください。
ただし、この特例の適用を受けた人のみが有利となりますので、誰が受けるのか、相続人間で分割協議の
ときにしっかり決めておいてください。

評価減で相続税対策

自宅が無く、金融資産が1億円ある場合は、相続税がかかります。
しかし、その1億円で自宅を購入すると、自宅敷地部分が、80%の評価減になるので、相続税はかからない
でしょう。

ある父親が死亡して、子が自宅を、母親は金融資産だけを相続しました。
子の相続財産である自宅に母親が同居するのは、よくあることです。
この場合で、さらに母親の相続が発生した場合…被相続人(母親)には土地が無いので、折角の評価減は
使えません。

相続税を考えるなら、母親が子から自宅を買ってしまうことです。
時価で売買することで、評価減が使えるようになり、相続税は大きく減るはずです。
評価減を上手に使うことが、相続税対策のポイントになるのです。

相続税Q&A

相続税を納めないと 小規模宅地の評価減
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