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相続税の基礎控除

相続税の基礎控除は、5,000万円+相続人の数×1,000万円です。
基礎控除は、財産を残して死亡した人=被相続人の財産全体のうち、相続税の課税対象とされない
部分です。
よって、被相続人が有していた財産が基礎控除の範囲内ならば、相続税はかからないことになります。

法定相続人が妻と二人の子である場合、相続人の数は「3」となり、基礎控除は、8,000万円になります。
相続人が二人の子だけなら相続人数は「2」ですから、基礎控除は、7,000万円です。

法定相続人とは、被相続人の配偶者・子・父母・兄弟姉妹である立場の人を指します。
そして、〈子がいれば子と配偶者・子がいなければ父母と配偶者・子も父母もいなければ兄弟姉妹と配偶者〉
という優先順位で、財産を相続することになります。

養子は、民法上、「子」と同じ扱いになります。養子が何人いても、全員が「子」として、法定相続人に該当します。
ところが、相続税の基礎控除の計算式における法定相続人では、〈養子のほかに実子がいるときは一人まで・
実子がいないときは二人まで〉というカウント制限が設けられているのです。
これは、ずっと昔に「節税養子」などと呼ばれた相続税対策の対抗策の名残です。

相続税において、土地は、路線価や倍率方式により一定の評価がなされます。
その評価は、国が時価の指標としている公示価格より2割低くなるようになっています。
つまり、通常ならば時価より低いのが一般的といえるでしょう。
自宅の敷地であれば、その低い価格から、さらに8割引きをする「小規模宅地の評価減」といった特例もあります。

そして、建物を評価する際に使われるのは、固定資産税を課税する際の価格となる固定資産税評価額です。
この固定資産税評価額による評価も、通常は、時価に比べるとかなり低くなります。

また、相続財産に生命保険金が含まれる場合、「保険金額=相続評価額」というわけではありません。
相続人が受取る死亡保険金には、「非課税枠」があるからです。

相続税の基礎知識

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