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相続税の納税義務者

財産を残してなくなった方を「被相続人」といい、その財産を受け取る人を「相続人」といいます。
そして、被相続人の財産、つまり「相続財産」を受け継ぐことが「相続」なのです。

被相続人が亡くなった後で、相続人全員が集まって、誰がどの相続財産を引継ぎかを決める
話し合いを「遺産分割協議」といいます。
この遺産分割協議によって財産が誰のものになるかを決定すれば、円満な相続が行なわれること
になります。

しかし、なかなかそうは巧くいきません。
遺産分割協議では結論が出なかったり、争いが起こったりもします。
そんな状態を防ぐ為に、被相続人が「遺言」を残しておく場合があります。
被相続人が自ら、誰に自分の遺産を引き継がせるのかを「遺言書」で定めておくのです。

遺言書を作成した状態で亡くなった人のことを「遺贈者」といい、その遺言の執行によって遺贈者
の財産を受け継ぐことを「遺贈」と呼びます。
「遺贈」には、相続と同様に「相続税」がかかってしまいます。

また、【財産がある人の死亡によって、その財産を受け取る】という意味で、遺贈のほかに
「死因贈与」というものがあります。
遺贈は遺贈者の【独断】で決まりますが、死因贈与は贈与者と受贈者との間の【契約】である点が
違いますが、財産を受け取った場合は遺産と同じことなのです。
したがって、相続税がかかります。

このように相続税の課税対象になるケースとして、個人の場合は【相続】【遺贈】【死因贈与】の
3つのケースがあります。]
法人が遺贈によって財産を受け取った場合に課税されるのは、「相続税」ではなく「法人税」と
なります。

そして、宗教法人や財団法人といった【公益法人】では、原則、法人税がかかりません。
しかし、相続税法上、公平性を欠く場合には【個人】とみなされ、相続税が課税され、更なる
徴収を受けることもあります。

相続税の基礎知識

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